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定員においても公立志向が強い

高校入学定員の公私比率(岐阜県)

新入学生の定員については、教育委員会や高校が決めているのですが、都道府県という大きな枠組みで、公立高校と私立高校の入学定員の「比率」を決めているところがあります。

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岐阜県については、岐阜県環境生活部 私学振興・青少年課の発表によりますと、 平成27年度の私立高校16校と通信制高校の定員合計は5120人、これに対して県立及び市立高校の定員合計は14960人となっています。従って、公私の定員割合はほぼ、74.5対25.5となります。

 この定員割合が決まってきたいきさつは、第二次ベビーブーム世代に進学希望者が急増したため、1975年と12982年に当時の文部省が、高校で協議会を設けて、配置計画や定員などで協力するよう求めたことがきっかけとなったそうです。

 最大は東京都と福岡県の40%、また目立つのは、愛媛県のようにその比率のめどを撤廃した県もあることです。

 岐阜県では、私立高校の定員が約25%で、公立高校の定員が75%と、定員においても全国平均より下回り、公立志向の強い県と言うことができます。

岐阜県においても、県の予算が逼迫する傾向にあり、今後、私学の定員割合が増加することが考えられます。

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2015年07月03日 20:36に投稿されたエントリーのページです。

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