8月中旬、領土問題が急に表面化しました。竹島、尖閣諸島、北方領土と日本も領土問題を抱えています。こんな時、私は単なる旅行者としての立場が全てに優先します。私にとっては親しい韓国の友達のことがもっとも大切であり、重要事項です。一人の韓国の友人の方が、竹島より大切なのです。また、韓国や中国へ旅行に行ったとき安全に楽しく旅行できることが一番重要なのです。一方、北方領土へ移住したいとかいった希望は全くありません。
領土問題などや軍備より、この10年以上毎年3万人以上が自殺していることのほうが、格段に重大な問題であると、こうした緊張が高まる度に、私には思われるのです。どこかから飛んできた爆弾に当たって死ぬ確率より、自殺で無くなる確率の方が、比較にならない位大きいことは間違いありません。そのように言うと、それは国の防衛が十分できているからそんなことを考えるのだと反論されるかも知れません。しかし、私は防衛機能が不十分で、どこかから飛んできた爆弾に当たって死ぬことがあるなら、それもかまわないという、あきらめの気持ちがあるのです。毎年、自殺する3万人以上の人に対して方策を考え実行に移す方が比較にならない位大切だと思われるのです。実際、この10年で30数万人の人がなくなりました。これは岐阜市のような中程度の都市の全ての人が自殺し、都市自体が無くなったことになります。戦争でそんな多くの被害者が出ることはあり得ません。ですから、小さな島の所属などは小さな問題としてしか評価できません。漁業権がどちらに所属しようが、地下に資源があろうが、ぼくにはさして関係ない。それより、国がどんな税制を持つかの方が直接影響する重要な問題だと思われるのです。
今回、消費税の引き上げ法が成立しましたが、所得税と相続税も増税に向けて検討されているそうです。所得税・相続税の増税が検討されているのは、「消費税は欠陥のある税であることを認めた上で、消費税を増税すると低所得者の負担感が重くなるので、高所得者の課税を強化する必要があるからだ」と説明されています。国としては、消費税も所得税も相続税も全て上げて、国家予算に余裕を持たせようと言うことでしょうか。
そうなると、私が心配するのは、年間の自殺者が3万にからさらに増加する恐れがあるのではないかということです。生活に行き詰まって悩んでいる人にとっては、国の領土なんて全く関係ないでしょう。民間が長い時間をかけて隣国との関係を良くするために懸命に努力し、実際に良くなってくると、日本と隣国の国家権力の中枢にいる人間が出てきて、その良好な関係を崩すという、図式が繰り返されています。