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いじめに対しては、登校拒否で対処

中学生はその権利がある。

「いじめ」と通常呼ばれているが、この言い方は実情を表していない。実質は、精神的および肉体的な暴行や傷害である。本来、刑事事件の対象となる行為と考えなければならない。遊びの延長と考えては、本質を間違えてしまうだろう。  ではこのいじめに対して、どのように考え対処したらいいだろうか。

 いわゆる「いじめ」を根絶するには、いじめられた感じている本人と保護者の意識をまずかえる必要がある。どのように考えたらいいだろうか。

 問題は、本人および家族は、中学校は決められた学区の中学校に必ず行かなければならないと思っていることにある。その意識を変える必要がある。そういった誤解を与えるのは「義務教育」という名称である。「義務教育」というと、生徒は学校へ行くことが「義務」であるという印象を与える。本来、教育の義務が課せられているのは、地域社会と保護者であり、生徒ではない。生徒は教育を受ける「権利」があると憲法上規定されているのであって、学区制度で決まっている中学へ行かなければならないと考える必要は全くない。

 そこで、「いじめ」にあったと思ったらすぐにすべきことを列挙する。

    1) 即座に「当校を拒否」する。

    2) どんなことが誰によっていつされたかを克明に記録を取っておくこと。

     こうした記録があった方が、学校の先生などに相談するときに具体的に訴えることができるからである。また、もし裁判になったときを考えると、「証拠」が必要になるからだ。

    3) 保護者および学校の担任、周りにいる大人、塾の先生などに相談すること。

     この相談の声を上げることはかなりの勇気がいると思う。しかし、そこは割り切るべきだ。まず学校の担任と校長に保護者から訴えてもらうことだ。

     

     ここで相談を躊躇してはいけない。なぜなら、地域社会と保護者は、生徒に対しては良い環境で教育を受けさせる義務があり、その義務違反を犯していると考えられるからだ。しかし、実際には、学校の先生は解決のために行動しないか、または加害者に情報を流しいじめをエスカレートさせる場合もあるようだ。担任や校長に訴えてもだめな場合は、学校の外に声を上げるべきである。学校の外部には「いじめ」に対しては相談に乗ってくれるNPO法人などの機関もたくさんある。身近なところへ相談することだ。 学校へ「警察」が入ることはこれまで躊躇されてきたため、警察はほとんど全く頼りにならなかったが、いじめによる自殺が大きな社会問題になっているから、警察ももうすこし、頼りになるように変わることが期待される。

     

    4) もう一つ、覚えておいてほしいのは、中学は欠席があって出席日数が全く不足してもも、必ず卒業できるということだ。中学生に対しても、高校のように「留年」つまり「原級留置」をすべきだという意見もあるが、まだ少数意見であり現行の制度では卒業できる。だから、「登校拒否」が続いたとしても、大丈夫なのだ。学校など行かず、学習塾だけ通っても良い。 そして、卒業後、自分で自分に合った「高校」を選べばよい。

     

 みなさんの身近に「いじめ」で悩んでいる人がいたら、上のことを参考にして対処法を教えてあげて下さい。「なやむことは全く必要ないよ、即座に登校拒否をすること」このことを教えてあげて下さい。

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2012年07月13日 11:55に投稿されたエントリーのページです。

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